東京都内取引企業・団体情報の公開

第1　当ホームページ検索利用のご案内

1.	この規約は、（公財）東京都中小企業振興公社が提供するホームページの検索利用についてご案内します。
2.	検索利用にあたっては、この規約について、あらかじめご承認いただくことが必要です。
3.	この規約では、（公財）東京都中小企業振興公社を「当公社」、当ホームページを「ホームページ」、検索利用する方を「検索者」といいます。
4.	ホームページへの登録サービスに関するご案内については、【当ホームページ登録一般規約】をご参照ねがいます。

第2　ホームページ提供の目的

当公社が提供するホームペーシは、製造、販売などにかかる事業者が自ら直接取引に利用するため、これに関する基本的な情報を提供し、事業活動を支援することを目的としております。

第3　登録情報の更新

1.	当公社では、企業・団体に対してE-mail, FAX等で定期的に登録更新を依頼しています。
2.	前記の調査による回答又は企業・団体からの申込みに基づき提供するものです。
3.	登録内容は、当公社として保証するものではありません。

第4　検索利用

1.	検索者は、当規約および関連する法律に従って、当ホームペーシ提供の目的沿って当ホームページを利用することができます。
2.	登録内容をダウンロードし記録、印刷して利用することができきるものとします。
3.	これらの検索利用に際して、検索者は、当規約に定める全ての事項についてあらかじめご承認いただいた場合にのみ、当ホームページの検索利用ができるものとします。検索利用した場合は、ご承認をいただいたものとします。
4.	検索者は、「(ホームペーシ提供の目的」の項に定める目的以外の目的で登録内容を複製、販売、出版、頒布に利用し又は変更を加えて表示、利用する場合は、当公社の書面による承認を要します。

第5　ホームページ登載情報の種類

第6　ホームペーシ゛画面の使用言語と画面展開

日本語画面と英語画面の両画面により提供しています。

登録者の希望により、「日本語画面のみ」又は「英語画面のみ」の場合があります。

日本語画面と英語画面とは、トップ画面及び固票画面の双方から、切り替えることができます(一部を除く)。

前記「ホームページ登載情報」の項の各検索利用の方法については、次の説明をご参照ねがいます。

⇒　検索方法のご案内はこちら

第7　ホームページ提供URL

登録情報は、種類によって次のいずれかのホームページによって検索できます。

第8　ホームペーシの知的財産権

当ホームページに表示されている全ての登録内容は、当公社又はその指定する所有者の財産（商標権、著作権等の全ての権利を指します）であり、知的財産権に関する法律等により保護されています。

第9　検索サービス提供の中断、休廃止等

当公社は、次によりサービスの中断、消失が生じても一切の法的、経済的責任を負わないものとします。

a.	インターネット、ネットワーク環境に起因するもの
b.	コンピュータ又はサーバー上のトラブルによるもの
c.	当公社が行うサーバーの保守点検、提供データシステムの整備によるサービスの中断
d.	火災、停電などによるサービス提供ができなくなったもの
e.	地震、噴火、洪水、津波などの天災によるもの
f.	戦争、暴動、争乱、労働争議などによるもの
g.	その他サービスを提供できない状況の発生によるもの

当公社は、当ホームページにて予告(やむを得ない事情のある場合を除く )の上、サービスの提供を休止又は廃止することができるものとします。

第10　規約、提供サービス内容の変更

告知しないで、本規約の一部又はサービス内容を変更することがあります。告知する場合は、当公社ホームページに掲載します。

第11　検索者の責務

検索者は、当ホームペーシの登録内容に次に該当すると認められる登録事項を発見したときは、当公社に速やかに通知するものとします。

a.	他人に不快感や名誉を傷つけたりする恐れがある。
b.	公序良俗に反している恐れがある。

前記の通知内容に関するお取り扱いについては、当公社にご一任いただくものとし、当公社はその取扱に関して説明責任を含む一切の責任を負わないものとします。

検索者は、当規約又は当ホームペーシの利用に関連する全ての法律に従って利用するものとします。

検索者は、当ホームペーシの利用により損害が生じてもその賠償責任その他弁護士費用を含む一切の責任を当公社に求めないものとします。

検索者は、本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当公社を関係させないものとします。

前記「検索利用」の項において、当公社の承認を得ないで目的外に利用した場合は、当公社に対し損害賠償の責任を負うものとします。

検索者は、当規約違反、不正・違法な行為によって当公社に損害を与えた場合は、当公社に対して損害賠償、弁護士費用を含む一切の費用を補償するものとします。

第12　検索利用料

1.	無料とします。
2.	今後、有料とする場合があります。

第13　適用法、専属的合意管轄裁判所

1.	本サービスの提供に際して適用する法律は、日本国の国内法とします。
2.	本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、当公社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第14　東京都委託事業の所管部門

第15　サービスの提供者

公益財団法人　東京都中小企業振興公社