海外販路開拓

 国内における販売実績を持ち、世界に通じる技術力、商品力を持ちながら、現地とのコミュニケーションや貿易実務経験に対する不安から海外展開を躊躇している中小企業は多く存在します。
そこで、東京都中小企業振興公社はそんな中小企業の商品を海外市場に紹介するお手伝いをするため、「海外販路開拓支援事業」を実施しています。 海外販路ナビゲーター貿易相談4つの支援メニューも有効活用(財)東京都中小企業振振公社国際事業課

具体的には、支援商品申請・審査を経たのち、当該支援商品を海外販路ナビゲータ(※)と公社職員がハンズオン支援を行いながら、専門商社等へマッチングを行い、色々なネットワークを活用しながら海外市場に繋げて行きます。 商社機能の活用には、代金回収や与信リスク等を低減し、安心して海外展開を進められるメリットがあります。また、支援商品に合わせた海外展示会・見本市への出展サポートを行い、現地での支援商品の紹介、ビジネスマッチングなども行っています。

 また、中小企業の海外販路開拓のための支援ツールとして、国際ビジネスに対応できる人材育成のための「貿易実務者養成講習会」、貿易初心者対象の「スタートアップセミナー」等の開催、「ビジネスデスク」(海外情報収集拠点)による現地情報の提供などをして、中小企業の皆様をサポートしています。より多くの日本の中小企業が、魅力的な商品を海外へ販売できるよう支援しています。

海外販路ナビゲータとは・・・
海外ビジネス事情に詳しい商社やメーカー等のOBが海外販路開拓を希望する中小企業の商品を理解し、経験と実績に基づく市場性を見極めながら専門商社等へのマッチングを行い、展開方法を適切にナビゲートすることで海外市場への参入をお手伝いいたします。

<対象分野>
一般・輸送用機械、金属製品、エレクトロニクス、精密機械、環境・エネルギー・バイオ、生活産業、IT、化学、その他

支援対象とするものは

  • 東京都内に本社もしくは支店(登記がされていること)がある中小企業であること
  • 支援希望商品が国内または一部海外において販売実績を有していること
  • 支援希望商品が商社等が扱う再販でないこと
  • 支援対象商品が環境変化・時間経過等により腐食等を起こし商品化時点の仕様が変化しないこと
  • 食品衛生法で規定する食品、薬事法で規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品ではないこと
  • 支援対象商品が都内中小企業により開発された商品もしくは他社と共同開発された商品であること
  • 審査会で支援対象であると承認された商品であること

「審査申込書」ダウンロードはこちらから

申込書等郵送先及びお問合わせ

〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町 1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
国際事業課
TEL:03-5822-7241(代表)

なお、支援対象商品につきましては、東京都中小企業振興公社が支援商品の性能・特性・機能などを保証するものではありません。

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