昨年度まで実施の海外販路開拓支援セミナーのご案内

海外市場への販路開拓を希望する中小企業にノウハウを提供するため、各関係機関と連携し、特にニーズの高い国・地域(主にアジア)への販路開拓に関するセミナーを開催します。(年3回)

次回セミナーの開催のご案内を準備でき次第、WEBサイトでお知らせいたします。


■開催済み 海外販路開拓支援セミナー

第3回 海外販路開拓支援セミナー

タイ王国 カシコン銀行とのMOU(業務連携・協力に関する覚書)締結記念
AEC(ASEAN経済共同体)発足後のビジネス展開 〜中小企業の飛躍に向け

東南アジアの10ヵ国で構成されるASEANは、2015年中にASEAN共同体の実現を目指しております。その中核をなす「AEC(ASEAN経済共同体)」は、目的の一つに域内の単一市場・生産拠点の確立を掲げており、実現すると人口約6億人の巨大なマーケットが誕生し、そこには新たなビジネスチャンスも期待されます。
 このような情勢の中、当公社はタイの大手金融機関であるカシコン銀行とMOU(業務連携、協力に関する覚書)を締結し、都内中小企業の支援強化に取り組んでおります。
 海外でビジネス展開を行うためには、経済特性や法制度、商習慣の違いなど、ビジネスを展開する上では押さえておくべきポイントもあります。
 本セミナーは、ASEAN地域の特徴や最新動向について事例をもとに理解し、自社の販路開拓にどのように結び付けるか検討するまたとない機会です。
ASEAN地域でのビジネスにご関心のある方は、ぜひご参加ください。

開催概要

日時:
平成27年2月20日(金) 13:30〜17:00(受付 13:10より)
場所:
秋葉原ダイビル5階 カンファレンスフロア5B (東京都千代田区外神田1-18-13)
募集人員:
おおむね100名(先着順) 定員になり次第締め切らせていただきます。
受講料:
無料
スケジュール:

第1部 13:35〜14:55(80分)
「AEC発足を見据えたタイ企業と日本中小企業のパートナーシップ構築事例
〜その成功の秘訣とは〜

第2部 15:05〜16:05(60分)
「ASEAN展開とタイ法人設立のねらい〜東京本社との円滑な分業と更なる業績の向上を目指して〜」

講 師:


第一部
カシコンリサーチセンター 
ミクロ経済調査研究マネジャー:ルチパン アッサラット氏
カシコンリサーチセンターミクロ経済調査研究マネジャー:ルチパン アッサラット氏
カシコン銀行 東京事務所 
所長: スワンナチョート チャクリット氏
カシコン銀行 東京事務所 所長: スワンナチョート チャクリット氏

「AEC発足を見据えたタイ企業と日本中小企業のパートナーシップ構築事例」
「タイの新しい投資環境およびカシコン銀行のご紹介」

参加者のコメント

・周辺国との関係でタイの特長が分かった。
・AEC後の展望について、詳しく知ることができました。
第二部
(株)ヒキフネ 代表取締役: 
石川英孝 氏
(株)ヒキフネ 代表取締役:石川英孝氏

「ASEAN展開とタイ法人設立のねらい〜東京本社との円滑な分業と更なる業績の向上を目指して〜」

参加者のコメント

・具体的な進出プロセスの提示、全体としての考え方が参考になった。
・工場進出のお話を聞けたことが、勉強になりました。
・実務を経験されている方のお話は大変分かりやすい。
・タイに進出する際のハードルや進出のメリットがよく分かりました。

申込方法

お申し込みは終了いたしました。


第2回 海外販路開拓支援セミナー

タイ・プラスワンの最新動向からみる現状と将来性
〜新たなサプライチェーン構築の動きを知りビジネスに結びつける〜

タイは日系企業にとって、生産・販売拠点として重要な地域となっております。現在、タイの労働力不足や、タイ隣接国(カンボジア・ラオス・ミャンマー)の投資優遇策を背景に、タイを中心とした新たなサプライチェーンの構築(タイ・プラスワン)をする動きが注目されております。今後この動きが加速されると、多くの企業がこの地域に生産拠点等の投資を行う可能性があり、そこに新たなビジネス展開の創出が期待されます。しかし、経済特性や法制度、商習慣の違いなど、ビジネスを展開する上では押さえておくべきポイントもあります。
本セミナーは、タイ・プラスワンの特徴や最新動向を理解し、現地の動きを自社の販路開拓にどのように結び付けるか検討するまたとない機会です。
タイ・プラスワンのビジネスにご関心のある方は、ぜひご参加ください。

開催概要

日時:
平成26年11月4日(火) 13:30〜16:30
場所:
東京ビッグサイト(東京国際展示場) 会議棟1階 レセプションホールA
(東京都江東区有明3-11-1)
募集人員:
200名程度
受講料:
無料

交通・案内図はこちら

申込方法

お申し込みは終了いたしました


平成26年度第1回海外販路開拓支援セミナー

フィリピンビジネスの真実と将来性
〜ASEAN人口第2位の注目市場で売りたい企業が押さえておくべきポイント〜

フィリピンは、人口約1億人とASEAN第2位の人口を抱える国で、近年の経済成長率は5〜7%前後、自動車販売台数も毎年過去最高記録を更新するなど、新たなビジネス展開を行う国として注目が集まっています。
しかし、経済特性や法制度、商習慣の違いなど、ビジネスを展開する上では押さえておくべきポイントもあります。
本セミナーは、フィリピン経済についての特徴や最新動向を理解し、現地でビジネス展開を行っている企業がどのように活路を見出しているかを知るまたとない機会です。
フィリピンでのビジネスにご関心のある方は、ぜひご参加ください。

開催概要

日 時:
平成26年8月26日(火) 13:30〜16:30
受講料:
無料
会 場:
中小企業会館 9階講堂 (東京都中央区銀座2-10-18)
募集人数:
100名程度
スケジュール:

13:30 開会挨拶
13:35〜14:35 第一部「フィリピン経済・市場の特徴と最新動向」
14:35〜14:45 休憩
14:45〜16:05 第二部「フィリピンビジネス最前線」
16:05〜16:30 質疑応答
講 師:

第一部
日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所  
地域研究センター 副主任研究員  
鈴木有理佳氏
日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 地域研究センター 副主任研究員 鈴木有理佳氏
[略歴]
慶応義塾大学経済学研究科前期博士課程修了。1995年アジア経済研究所入所。2000〜2002年と2011〜2013年に海外研究員としてフィリピンに滞在。フィリピン経済および企業に関する調査・研究を行っている。

第二部
(株) 野村総合研究所アジア・パシフィック マニラ支店  
支店長 
高岡真紀子氏
(株) 野村総合研究所アジア・パシフィック マニラ支店 支店長 高岡真紀子氏
[略歴]
神戸大学大学院総合人間科学研究科修了後、2000〜2001年に国際交流基金アジアセンタープログラムによりフィリピンに1年留学。2002年、㈱野村総合研究所に入社、2006年6月よりマニラ支店に勤務し、フィリピン投資促進支援業務、フィリピン国内の業界・市場調査、在比日系企業向け人事・経営コンサルティング等を実施。2013年4月よりマニラ支店長。

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申込方法

お申し込みは終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供(原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙

※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 [PDF:27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

お問合せ先

(公財)東京都中小企業振興公社 国際事業課 井元 柴田
TEL:03-3438-2026 / FAX:03-3433-7164
※事務所移転のため、6/19(金)18:00から6/22(月)9:00まではFAXがご利用いただけません。

【 6月22日以降 】

TEL:03-5822-7241(代表) / FAX:03-5822-7240(代表)

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